• M&Aによりグループ会社が増加

  「夢大和」を旗印に
  100年企業に向け事業領域を拡大

• 
• 株式会社大和システムクリエート（東京都中央区）は、IT草創期の1966年に計算センターとして設立。その後、時代の変化や顧客からの要請を受け、独立系ソフトハウスへ軸足を移し、今は100年企業に向けて事業領域を拡大中である。

グループ会社が次々と誕生

• 　同社は2016年の創業50周年を機に第二創業と位置づけ、100年企業に向けたスローガン「夢大和」を掲げ、さまざまな手を打ってきた。 2019年2月にスカイネット株式会社、2019年3月にアップストリームジャパン株式会社、2019年11に株式会社リュウズシステム（沖縄県那覇市）、2020年1月に株式会社コンピュータ・サービス（鳥取県東伯郡）を次々とグループ会社化とし、個々の事業領域での連携を強化、相乗効果を高め開発力が大幅に強化された。
  
  　同社は主に「社会・公共システム」「情報・通信システム」「金融システム」「物流システム」の4分野で、長年にわたって築き上げた顧客との深い信頼関係と高い技術力やノウハウの蓄積により、安定的な経営を続けているが、グループ会社との新しい連携により、事業領域を積極的に拡大している。AIやIoT分野への参入も着々と進行中だ。
• 

  駒木慎治社長

事業構造改革を推進

• 　同社はリーマンショック後の2010年頃から受注件数は変わらないものの徐々に収益が悪化、危機感を抱いた当時の経営陣から要請され、2014年7月に経営陣に助言する社外取締役として入社した駒木氏は、2015年1月、社長に就任すると同時に大胆な経営改革に次々と着手した。 「経営課題は明らかで、営業と人材育成の見直しでした」と語る駒木社長は、管理職との会談を何度も行い、また若手社員と率先してコミュニケーションを深め、意識改革を行った。IT業界には珍しく新卒採用のみで、先輩社員が新人を育成し、技術やノウハウを継承する実践教育（ビッグブラザー制度）において醸成された誠実さと勤勉さが一番の強みだが、同時に誠実で温厚な社員が多く現状維持に徹する傾向もあったという。 駒木社長は自ら先頭に立って変革の必要性を示し、実践する姿勢を見せた。実は、エンジニアとして各種開発を手がけるIT技術に精通し、商社やベンチャー等複数の企業で社長として上場や業績改善を行ってきた「経営のプロ」であり、部外者だったからこそ社員にもさまざまな意見をぶつけ、身を切る改革ができたと振り返る。
  
  　具体的には、新規案件を取り扱うソリューション開発部門と営業部門を新設し、業態別部門対応を推進することで、顧客の要望に総合的に対応できる組織再編を実施。併せて、不採算の中国拠点から撤退。社長就任2年目に過去最高売上を達成。見事V字回復を果たし、その後も5期連続増収と好調である。
  
  　一方、クラウド型ストレスチェック・プログラムを導入。管理職、若手社員双方の育成・強化に注力しつつ、メンタルヘルスの維持・向上策も進めている。IT業界はメンタルヘルス不調者が多い業種の1つといわれており、自分でも気づかないうちにストレスをため込む人が多いことが背景にある。
• 

  「日本ITチャリティ駅伝」には社内選抜メンバーがチームとしてもエントリーしている

  
  

  2019年には社長賞創設し、会社へ貢献した社員への表彰も行っている

アフターコロナ対応

• 　同社は一時期95％を超える社員が在宅勤務になった。2020年9月末時点でも在宅勤務（社員の約60％）や時間差出勤等、社内における3密状態の回避を行っている。 「お客様との打ち合わせ等もWEB会議が主流になりつつあります。IT業界は比較的在宅勤務可能な職種であるため、今後も在宅での対応を推進し、新たな働き方改革を見据えて在宅勤務に即した形で見直していきます」と駒木社長は語る。また、コロナ禍の中での2021年度の新入社員採用においても追加で採用を行った。
  
  　一方、これまで同様に社会貢献活動にも積極的だ。チャック・ウィルソン氏が大会実行委員長を務める、メンタル不全や引きこもりの社会復帰支援を目的とした「日本ITチャリティ駅伝」に5年連続で協賛するほか、地域起業家と金融機関やIT企業との全国規模のビジネスマッチングを提供する公益社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクトにサポーター企業として協賛。2020年10月、「いざ鎌倉！地方創生の祭典～JAPAN CHALLENGER AWARD 2020～」が開催された。起業家の発掘と支援を行う公益社団法人みんなの夢をかなえる会主催の「みんなの夢AWARD」への協賛も開始した。 「短期的には設備投資的な開発案件の減少傾向が続くと予想されますが、同時にレジ清算の無人化や非接触による配膳などIoTが利用されることが増加し、それに伴う開発案件が急増すると思うので、受注に結び付けビジネスチャンスにしたいと考えています」
  
  　100年企業に向け、社員やグループ企業と一体となり、アフターコロナを見据えて、同社は盤石な事業基盤を着々と構築中である。
  
  財界 2021年1月13日 新春特別号
  
  
• 

  経営幹部と本社女子社員